【補助事業のご案内】令和６年度　交通・物流事業者燃料高騰対策事業（後期）について

　原油価格の高騰などで厳しい経営状況にあるトラック運送事業者に対し、令和６年度前期分と同様に、引き続き宮崎県から燃料高騰負担軽減に係る補助金が交付されます。
　後期申請分も、県ト協が補助金交付窓口事務を行うため、補助金交付要綱の制定及び詳細な手続き案内等を作成しました。協会会員の皆様には、関係書類を郵送しますが、県ト協ホームページからも申請用紙をダウンロードできます。是非、補助金の申請手続きをお願いします。

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事業概要

予算額	１３９，３２０千円（後期）
事業申請期間	令和６年１２月１日（日）　～　令和７年１月２４日（金）【必着】
補助対象	中小企業者が対象　※昨年から追加　詳細は「様式第５号　誓約書」を要確認 （資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社、又は常時使用する従業員数が３００人以下の会社及び個人であること） 県内営業所に配置された事業用車両（宮崎の緑ナンバーに限る） ※貨物軽車両、霊柩車、被牽引車（トレーラ）を除く。
補助額	自動車検査証記載の「最大積載量」に応じて車両１台あたり定額を支払う。 ○最大積載量が１０トン以上の車両１台あたり：２１，６００円 ※ただし、「牽引車（ﾄﾗｸﾀ）」は全て１０ﾄﾝ以上の車両として扱う。 ○最大積載量が１０トン以下の車両１台あたり：１０，８００円 ※補助金単価が変わりました。

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申請書類等（Ｒ6前期に納税証明書、特別徴収実施確認書を提出済みの場合、後期は提出不要）

①　交付申請書兼請求書（別記様式第２号）
　　※１枚の書類で補助金申請、実績報告、補助金の請求書を全て兼ねています。

②　納税証明書（原則申請日から３ヶ月以内のもの。写しでも可。）　※省略可
　　※お近くの県税事務所で交付します。　注意！）収入証紙不可、現金４００円が必要です。

③　法人は個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書　　※省略可
　　※市町村の領収証書（６ヶ月以内）の写し又は確認印が必要です。

④　補助対象となる全車両の車検証の写し（電子車検証の場合は、「自動車検査証記録事項」の写し）
　　※令和６年１２月１日時点で、車検証交付後６ヶ月以上経過している車両。
　　　なお、期間内に車両更新等がある場合は個別にご相談ください。

⑤　補助対象車両一覧表　（※④の車検証の写しと車両一覧表の順番は合わせてください。【必須】）

⑥　振込口座が分かるものの写し（通帳、キャッシュカード等）

⑦　誓約書　（※誓約書に従業員数、資本金を必ず記載してください）

⑧　車両の入替について（書類作成の際に、ご参考下さい）

◎注意事項
・前期で使用された書類の使い回しは受付出来ませんので、必ず申請書や車両一覧表等は新しく作成をお願いします。
・申請の際に必要な添付書類は、Ａ４サイズに統一してください。

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