2024年問題

2024年4月1日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が適用され、改善基準告示に定める拘束時間等の基準が改められ、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、今後、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、昨今このことを「物流の2024年問題」と呼んでいます。

トラック運送業界では、改善基準告示の周知並びに「2024年問題」への的確な対応とともに、トラックドライバーの労働環境の改善等が急務であり、運送業界では、働き方改革の進展や少子高齢化に伴うドライバー不足の加速化、更には、令和6年度4月からの罰則付きで適用される時間外労働の上限規制への対応など、まったなしの課題が山積しており、持続可能な事業経営の環境づくりが求められているところです。

　このページでは、この「2024年問題」を知るための情報を紹介します。

行政、各団体の取り組み

宮崎県

その他　行政官庁

全日本トラック協会

九州トラック協会

荷主交渉パンフレットのご紹介

九州トラック協会では、九州・沖縄各県トラック協会会員事業者の皆様が、荷主企業の皆様に対して「標準的な運賃」「燃料サーチャージ」「働き方改革への対応」についてご理解いただくためのパンフレットと、運賃交渉に役立つメモを付けたパンフレットを作成、各県協会を通じて、会員の皆様に配布しております。
　下記よりパンフレットをダウンロードすることができますので、積極的にご活用くださいますよう、宜しくお願いいたします。

• 令和5年度版　荷主交渉パンフレット（荷主企業の皆さまへ）（PDF形式 3.4MB）
• 令和5年度版　荷主交渉パンフレット（会員事業者の皆さまへ）（PDF形式 3.4MB）

宮崎県トラック協会

2024年問題への対応に当たっては、県の主導による国機関・県内経済団体等における「価格転嫁の円滑化に関する協定締結」に参画し、地域経済の核となる県内中小企業が価格転嫁しやすい環境整備を推進しております。
また、県内運送事業者はもとより、荷主企業や一般消費者をはじめ、関係行政官庁や関連業界・団体等が一堂に会し、「県民一体となった持続可能なみやざきの物流輸送サービスの構築」とともに、「本県の産業・経済の更なる発展を目指す」ための総決起大会を開催し、気運醸成を図りました。

物流の2024年問題に係るアンケート調査結果について

令和6年(一社)宮崎県トラック協会会員を対象に「物流の2024年問題」について、アンケートを実施、結果をまとめたものになります。

価格転嫁の円滑化に関する協定締結式

日時：令和5年8月28日　場所：宮崎県庁講堂

県や国、県内経済団体や労働団体が一体となって適正な価格転嫁の実現に向けた機運を醸成し、地域経済の発展を目指すため、「価格転嫁の円滑化に向けた協定の締結式」が開催され、県トラック協会からも締結式に出席。
この締結式は、九州管内では福岡、大分、長﨑の３県に次いでの取り組みであり、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図ることで、県内の中小企業や小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目指すこととしています。

令和6年度宮崎県トラック協会　

物流革新に向けた政策パッケージに基づく「2024年問題」への対応